阿久根市の竹原信一市長は３０日、教育委員など非常勤の行政委員の報酬を月額制から日当制（１日１万円）に変更するとともに、副市長の給料月額を４割削減する改正条例を告示した。いずれも専決処分による改正。竹原市長の専決処分は市議会３月定例会後、判明しているだけで１３件目。
　行政委員で日当制となるのは、教育委員会委員長▽同委員会委員▽市議から選任された監査委員▽選挙管理委員会委員長▽同委員会委員の計８人。従来の月額報酬は約３万５０００円〜約５万６０００円。８月１日から施行する。
　ほかに農業委員会委員らが月額制だが、日当制は見送られた。
　監査委員を務める岩崎健二市議は「違法な専決処分による日当制は受け入れられず、報酬は供託する」と話した。監査委員会は１カ月に１０日ほど開かれており、「日当制導入で、これまでの月額制より市の出費が多くなる。市長の狙いが分からない」としている。
　副市長の給与は月額６３万４０００円から３８万４００円となる。施行日は８月２日で、竹原市長の任期の２０１３年５月末まで。
　副市長は元愛媛県警警察官の仙波敏郎氏（６１）を、竹原市長が７月２５日選任した。任期は４年。竹原市長の給与は昨年６月議会で４割カットされ４８万円。　仙波氏は南日本新聞の電話取材に「市の財政は厳しいので、無報酬でやりたい。給与があれば、阿久根市の口座から法務局の口座に移したい」と話した。
　鹿児島県知事は２３日、市議会の招集要請を無視して専決処分を繰り返す竹原市長に対し「地方自治法違反」として２回目の是正勧告をしている。

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