財産分与、慰謝料、養育費は、離婚後に取り決めることも可能ですが、基本的に財産分与は離婚から２年、慰謝料は離婚から３年を経過すると請求することができなくなります。養育費も子どもさんが小さい場合先の長い話になりますから、離婚時にその内容を明確にしておくべきです。
　離婚時の約束は口約束でも約束（契約）には違いありませんが、その内容を書面に残しておくことはとても重要なことです。一般に、念書といわれる書面は誓約書に近いもので、一方がもう一方に対して約束する内容を記載して差し出すものです。念書には、差し出す側の署名押印のみが記載されています。当事者間の約束であることをより明確にするためには、作成日付を記し双方が署名押印した合意文書に、財産分与、慰謝料、養育費の支払い等の条件を明確に記載しておくと、後日紛争になったときに、合意内容をより容易に証明することができます。
　念書や合意文書には、それだけでは強制力が認められません。しかし、念書に書かれた約束が存在したという事実については重要な証拠となります。後日、相手方が約束内容を否定した場合にも、契約（約束）成立の証拠となり、裁判等を有利にすすめることができます。
　相手方が書面作成に同意しているのであれば、公正証書を作成することを検討してください。公正証書は法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。鹿児島では、鹿児島合同、川内、鹿屋、名瀬の各公証役場に所属する公証人に依頼して作成することになります。公文書ですから、その記載内容に高い証明力が認められます。さらに、約束を破った時に強制執行を受け入れる文言（強制執行認諾文言）を記載しておくと、相手方が財産分与、慰謝料、養育費の支払義務を怠ったときに、直ちに給与差し押さえ等の強制執行手続きに移ることが可能になります。裁判所での手続きを省ける点が一番のメリットといえます。特に、相手方の資力が十分でなく、長期の分割払いの約束しかしてもらえない場合には、将来の不安を除くためにも、公正証書の作成をおすすめします。