市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度は２１日、法施行から１年を迎えた。鹿児島地裁では昨年１１月から４月末まで、強盗致傷や女性暴行致傷事件など６件の裁判員裁判が開かれ、すべて被告に有罪判決（実刑５件、執行猶予１件）が言い渡された。市民は人を裁く重責にどう向き合ったのか。１年を振り返る。
（社会部・雪松博明、重吉亮佑）
※連載は１回目のみ全文を掲載します。２回目以降は南日本新聞紙面、または南日本新聞データベースでご覧ください。
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昨年８月、東京地裁を皮切りに始まった裁判員裁判。執行猶予付き判決の多くに保護観察が付けられるなど被告の更生を重視した判断が目立つ。一方、刑務所での矯正教育や社会での更生を目指す保護観察については、社会的に広く知られているとは言えないのが現状。裁かれた被告は、どのようにして社会復帰を目指すのか。矯正・更生の現場を訪ねた。
（社会部・加藤武司、入角里絵子、雪松博明）
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鹿児島県内初の裁判員裁判が２４日～２６日、鹿児島地裁で開かれた。審理されたのは、今年６月に鹿児島市川上町で発生した強盗致傷事件で、強盗致傷と銃刀法違反の罪に問われた男性被告（４９）。法廷は「見て聞いて分かる裁判」へ変わったが、裁判員の意見が判決にどう反映したか、裁判員の選任手続きは公平公正だったかなどはほとんどうかがい知ることができず、密室性という課題が早くも浮き彫りになった。真に市民に開かれた司法へ何が求められるか。３日間を振り返る。
（裁判員裁判取材班）
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「心神喪失者の行為は、罰しない。心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」（刑法３９条）。裁判員裁判では、刑事責任能力が焦点になるケースも想定される。判断の指標となる精神鑑定は難解で、裁判員には大きな負担となりそうだ。重大な犯罪を犯しても結果的に処罰されないという法の規定を市民感覚はどう受け止め、判断を下すのか。精神鑑定と責任能力をめぐる現状や課題を紹介する。
（社会部・雪松博明、入角里絵子）
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市民から選ばれた裁判員６人が殺人や強盗致傷など重大事件の刑事裁判に参加し、裁判官とともに有罪・無罪や量刑を決める裁判員制度が５月２１日始まった。裁判員は、「裁く」という重責に加え、遺体や生々しい犯行現場の映像を見せられたり、判決を決める評議では刑事罰付きの守秘義務を生涯負わされる。心の負担をどうケアするか、大きな課題だ。裁判員候補者や模擬裁判の体験者らを通し、現状や取り組みを報告する。
（社会部・雪松博明）
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殺人など重大な刑事事件の裁判に国民が参加する裁判員制度のスタートまであと３週間余り。法律の素人である裁判員が適切に判断できるよう、書面中心の「調書裁判」から、「見て聞いて分かる」裁判へと大きく変わる。裁判官や検察官、弁護士も、立証方法や弁護技術などの見直しを迫られる。刑事司法の大変革に、法律のプロたちはどう変わろうとしているのか。鹿児島県内の取り組みを追う。
（社会部・入角里絵子、加藤武司）
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