南日本新聞が昨年末、県内全域を対象に行った電話世論調査（県民調査）では、消極的な反対を含む反対派は５７．８％。これに対し、市民調査は「反対」だけで６０．７％。「どちらかといえば反対」の１２．９％を加えると、７３．６％が反対派だった。
　「賛成」「どちらかといえば賛成」という賛成派は県民調査１４．０％、市民調査１５．０％とほぼ同等。
　ところが、「分からない・答えない」が県民調査で２８．２％だったのに対し、市民調査では１１．４％。移駐計画への関心度も、市民調査では８３．０％が「ある」「少しある」と回答し、地元の当事者意識の高さを印象づけた。
　反対理由には地元の切実な不安が反映された。県民調査では「騒音・事故・治安などが心配」が４０．８％。「そもそも日本に米軍が駐留しているのがおかしい」と日米安保体制への疑問を呈した人が３４．３％に上ったが、市民調査では治安面が７８．６％と圧倒的多数。安保体制への疑問は９．３％にとどまった。
　多くの市民が、米軍機の騒音や米兵移住に伴うトラブルで生活が脅かされかねないことを、深刻に受け止めていることが分かった。
　賛成理由にも地元の特徴が表れた。県民調査では「沖縄の負担軽減に協力すべき」が５６．０％で最多だったが、市民調査では「経済効果が期待できる」が４８．１％でトップ。政府は閣議で、受け入れ自治体に対する「最大限の配慮」をするよう申し合わせており、そうした“恩恵”への市民の期待感がのぞいた。
　計画への賛否は性別による差も顕著だった。反対派は男性６４．７％、女性８１．３％。賛成派は男性の２６．３％に対して、女性は５．１％止まり。女性の慎重姿勢が際立った。
　年代別では、２０代の反対派が８３．２％と突出、６０代７９．４％、５０代７３．６％と続き、４０代の６７．０％が最も少なかった。逆に賛成派は４０代が２４．７％と最多だった。

　在日米軍空中給油機部隊の鹿屋移駐計画に対し、反対派が賛成派を大きく上回った南日本新聞の世論調査。鹿屋市民からは「政府は市民の不安をきちんと受け止めてほしい」と注文が出る一方、「大隅の活性化に必要」と経済効果を期待する声も聞かれた。
　「大方の市民が反対だということを再認識した」。移駐計画に一貫して反対してきた山下栄鹿屋市長（７０）は反対派７３．６％の結果を歓迎する。「行政と地域がより一体感を強め、国に反対の意思を訴えたい」
　反対理由は騒音や治安など生活面への不安に集中した。畜産が盛んな大隅にあって、特に騒音問題を懸念するのは鹿児島きもつき農協の下小野田寛組合長（４７）。
　「（空中給油機の）騒音は畜産振興の大きな障害になる」と危機感を募らせる。２６日には実行委員長として移駐反対の市民集会を仕切る。「市民同士が不安を確認し合う場にしたい」
　賛成派の印刷業浜元良平さん（７５）＝大手町＝は「移駐すれば少しずつでも経済効果は出てくる」と地域浮揚の視点を強調する。
　鹿屋市が旧海軍時代に発展した歴史を挙げ、「ほかに有望な振興策はない。米兵が３００人程度来たくらいでは治安が問題にはならないはず。受け入れれば沖縄の負担軽減にもなる」と話す。
　賛成派１５％の結果にも、「想像以上に多かった」とみるのは４０代の団体役員男性。「移駐の中身が明らかになり、雇用が増えるなどの地元効果があれば、拒否できるのだろうか」と反対派多数の結果に懐疑的だ。「国から地域振興や財政支援策が具体的に示されれば、賛成派は確実に増えるだろう」と話した。