'06/02/07 本紙掲載
石原昌家・沖縄国際大教授に聞く
在日米軍再編協議は、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）への米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）空中給油機部隊移駐に米側が難色を示すなど、交渉の行方から目が離せない。４日、講演のために鹿児島市を訪れた石原昌家・沖縄国際大学教授（６４）に、沖縄で見る米軍の実態を聞いた。
（社会部・山野俊郎）
「米国の世界戦略に沿ったものだが、それは日本政府が望んでいることでもある。米軍に居心地のいい基地を提供して米の核の傘に入ることが、最も安上がりな抑止力の維持という発想だ」 −米軍受け入れは地域に何をもたらすのか。 「騒音や事故、治安の心配をしているが、肝心なことを忘れている。米軍は戦後６０年間、常に他国、他民族を殺りくしてきた。米軍受け入れは、加害者としてのより具体的な立場に立つということだ」 −経済波及効果を期待する声がある。 「米兵相手の商売で生計を立てていると、問題が起きても『やむを得ない』と考えるようになる。米軍依存経済に陥った今の沖縄の姿だ。米軍が命を脅かす存在になっても拒絶できない仕組みができてしまうことを警告したい」 −墜落事故など安全面への不安は切実だ。 「沖縄の米軍機は１９７２年以降、１年に２機弱墜落している計算になる。米軍が事前に示す飛行経路も疑わしい。実際に普天間では、ヘリがコースを度外視して低空で自由に飛び回る。市街地の建物を都市型訓練施設に見立てているようだ。２００４年の沖縄国際大へのヘリ墜落は起こるべくして起きた事故だ」 −住民にとって米兵の存在は。 普通の人間が改造されて、暴力性を植え付けられる場所だ。兵は基地の外に出るとき、その暴力性を脱ぐわけではない。鹿屋から鹿児島市内に繰り出すときは、酒、女、けんかを求める。問題が起これば司令官は綱紀粛正を約束するが、事件は繰り返し起こる」
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