少子高齢化が進む過疎地の集落はどうすれば生き残れるか。過疎脱却を叫び、全国一律的な地域政策はうまくいかなかった。人口減時代は都会志向や右肩上がりの成長モデルなどにとらわれた従来の価値観を転換する必要がありそうだ。こうした新たな「モノサシ」で郷土を見つめ直したとき、地域再生の処方せんのありかが見えてくる。

過疎高齢化にあえぐ地方は雇用や集落維持のための人材をどう確保すればいいか。人口減時代の避けて通れない課題だ。鹿児島県内では「外からの力」を求めて外国人労働者やＩターンを呼び込む動きが広がる。その一方で「内からの力」である公務員に対する期待も大きい。地域づくりの現状や課題を通じて担い手のあり方を探る。

中央と地方の格差拡大が叫ばれている。東京に人と富が一極集中する現代の日本社会。鹿児島県に置き換えると、県人口の３分の１が集まる６０万人都市の県都鹿児島市と疲弊する郡部の関係にそっくりだ。地域格差の縮図が「入れ子」さながらに足元にある。過疎と過密の同時進行によるひずみや矛盾を、郷土の問題に引きつけて考える。

農業の衰退が農村集落の存続基盤を揺るがしている。２００６年度の九州農業白書によると、０５年の鹿児島県の農家数は１０年前に比べ２０％減少し、農業就業人口も２４．９％減った。農業は環境、景観保全などの役割が見直される一方、国の農政改革で転機に立つ。農村はどこへ向かうのか。農の現場を見つめ、再生の可能性を探る。

日本が工業立国にかじを切った高度経済成長期、地方の人口は都市にどんどん吸い上げられ過疎と過密の問題が発生した。人口流出の歯止め策として１９７０年、過疎地域対策緊急措置法が成立、以降さまざまな手が打たれたが、抜本的な解決につながっていない。「故郷−かごしま地域再生」第２部は自立に向け苦闘する地域の姿を通して、過疎対策の落とし穴や支援のあり方を探る。

少子高齢化の影響で、鹿児島の地域社会が深刻な過疎にあえいでいる。県人口は１１年続けて減り、歯止めがかからない。住民の半数が６５歳以上で共同体の機能を維持できない「限界集落」も増え始めた。故郷（ふるさと）はなぜここまで追いつめられたのか。再生への道筋を付ける手だてはないか。右肩上がりの成長や人口増加はもはや望めない２１世紀の日本社会。心豊かに暮らす術を郷土から探りたい。年間連載「故郷−かごしま地域再生」の第１部「ムラが消える」は疲弊が著しい地域の現実を見つめる。