民主党は９月２１日、２年に１度の代表選を迎える。だが党内では既に、小沢一郎代表の３選が確実との見方が大勢を占めている。衆院解散・総選挙を念頭に「選挙に強い」小沢代表で一致団結しようというわけだ。

　民主党は昨年夏の参院選で勝利した。次の総選挙でも勝てば政権交代が実現する。党幹部からは党内の亀裂を恐れるあまり、無投票での決着を求める声すら挙がっている。

　だが、それはあまりに内向きな姿勢ではないだろうか。民主党が代表選を「次の首相を選ぶ選挙」と位置づけている以上、国民に向けて政策を大いにアピールする機会とすべきである。「ポスト小沢」へ複数の候補者が名乗りを挙げ、活発な政策論争が展開されるよう期待したい。

　小沢代表は昨年秋、自民党との「大連立構想」でいったん辞任を表明、党内に不満が広がった。国会対応や政策に対しても、もともと異論があっただけに、菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長が早々に小沢代表続投を明言したのも、党の亀裂拡大を避ける思惑があったに違いない。

　対抗馬擁立を探る中堅、若手議員の出遅れは否めない。だが、こうした勢力が「風」を起こせば、党に活力も生まれてこよう。小沢代表の「威を借る」のではなく、「尾を踏む」ぐらいの心意気がほしい。

　国民の目から見て分かりにくいのは、政策的に一枚岩とは言えない点だ。消費税率を据え置いたままでの農業の戸別所得補償制度や子育て支援策について「財源が不明確」との指摘が党内にある。小沢代表が唱える「国連中心主義」の安保政策をめぐっても異論が出ている。

　無投票で決着すれば、政策の不一致はあいまいなままに終わる。オープンな議論で国民の戸惑いに応え、政権担当能力を示す必要がある。

　民主党議員の出身母体は保守から革新までさまざまで「寄せ集め」といわれてきた。だが、１９９８年４月の結党から１０年を過ぎて、国民の期待は徐々に高まっている。

　共同通信社の今月１１、１２両日の世論調査によると、支持する政権枠組みは「民主党中心」が４５．３％で「自民党中心」の３１．２％を上回った。また、代表選に投票権を持つ党員・サポーターは現行制度では最高の２７万人を超える見通しだ。

　代表選での論争を糧に、党内結束を固めるのが成熟した政党の姿ではないか。次期総選挙に向けたマニフェストの充実にもつながろう。